
獣害対策支援システム
鳥獣害被害について
鳥獣被害の現状
近年、鳥獣被害は中山間地域を中心に全国的に深刻化・広域化しています。その背景として、森林伐採や都市化による生息地の減少、農地の拡大や新たな作物の導入が影響しています。また、シカやイノシシの個体数増加や気候変動も関与しています。加えて、防護策の不足や資金・技術の不備も被害の悪化を招いています。これらの要因が組み合わさり、鳥獣による被害が増加しています。
令和4年度のデータによると、野生鳥獣による農作物被害額は156億円に達しており、全体の約7割がシカ、イノシシ、サルによるものです。また、森林では年間約5000ヘクタールが被害を受けており、このうち約7割がシカによるものです。
水産業にも影響が及んでおり、河川や湖沼ではカワウによるアユなどの捕食、海面ではトドによる漁具の破損が深刻な問題となっています。これらの被害は、単なる経済的損失にとどまらず、営農意欲の減退や耕作放棄、離農の増加を招いています。また、森林では下層植生の消失による土壌流出や、希少植物の食害など、広範な影響が出ています。
これらの被害は、数字に表れる以上に農山漁村の生活や生態系に深刻な影響を及ぼしており、今後の対応策の強化が求められています。
鳥獣被害の対策
野生の動物が農作物や林業に被害をもたらす問題に対して、国と自治体が協力して、鳥獣被害の軽減に取り組んでいます。
国は令和3年の「鳥獣被害対策特別措置法」の改正により、強力な補助金制度を導入しました。この制度では、防護設備の設置に対する費用を補助し、電気柵やネットなどで農作物や森林をしっかり守れるようサポートしています。また、捕獲器の購入費用や駆除作業にかかる経費も補助対象となり、迅速な被害対応が可能になります。
さらに、被害実態の調査や対策研究にも支援があり、地域の実情に応じた効果的な対策の開発が進められています。地域協議会や対策組織にも支援が行われ、地域全体での協力体制の強化が図られています。
自治体では、地域の特性に応じた具体的な対策が実施されています。地元の農業協同組合や自治体の担当部署が、補助金制度の申請サポートや情報提供を行い、地域のニーズに即した支援を提供しています。また、地域住民と連携し、防護策や駆除活動の実施を促進しています。
鳥獣被害防止特措法の改正状況
