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適用分野のご案内

自治体向け 統合型GIS、公園管理、固定資産管理、上下水管理、ごみ収集支援獣害対策支援など
社会インフラ関連 電力・ガス・通信 施設管理、街路灯管理
医療関連 在宅介護支援
JA関連 農地管理、組合員管理
サービス関連 新聞店配達支援、配送支援、配車支援、後援会管理(選挙)、不動産物件管理、ビルメンテ支援、観光案内
金融関連 保険、顧客管理、信金リテール営業支援など
移動体関連 タクシー配車、バス運行管理、緊急車両管理

事例① 新聞販売店システム

ユーザー:新聞販売店(新聞販売店C様)

業務内容:主な業務は、決められた順路に従って購読中の新聞を正しく配達すること、対象の顧客宅に正しく集金すること、読者情報や契約情報など販売情報を分析し、 営業戦略を立てることなどがあげられます。

■システム導入前の問題点

紙の台帳と紙地図で顧客情報を管理していたことで、配達先の分配や集金業務などの一連の作業に非常に時間が掛かっていました。
また、配達先の情報も手書き管理のため、記載漏れや配達者の変更などがあるとスムーズな対応ができないという問題を抱えていました。

■システム導入後の改善点

【配達先の顧客情報も地図で一目瞭然】
新聞販売店専用のシステムの導入により、配達先の顧客情報をパソコンで管理し、電子地図上ですべて閲覧できるようになり、配達作業もスムーズになりました。
顧客情報や契約内容など販売情報を分析することが容易になり、 営業戦略を立てる上でも非常に役立っています。

■住宅地図と相性が良い

■多彩な地図表示

■文字表記にも対応

■各種データベースに対応

情報量の多い住宅地図でも、拡大・縮小、検索、表示、編集などの地図操作がストレスを感じることなく行うことができます。

読者情報を地図に表示させたりすることが簡単にでき、情報の可視化や営業分析にご活用いただけます。

パソコンで表示できない漢字でも正しく表示されるため、正しい顧客管理、運用が可能になります。また地図の見た目もきれいです。

既存データベースと地図との結びつきが簡単に行うことができます。
Microsoft AccessやOracleなど主なデータベースに対応しております。


事例② 統合型GIS

ユーザー:自治体(K市様)

業務内容:交通の利便性や住環境の快適さから年々人口が増加し、現在約14万人の人口を抱える都市です。
より住み良い街づくりにITを積極活用しています。

■システム導入前の問題点

住民が窓口で書類の発行を依頼すると、複数部署の手続きを経て書類発行となるものが多くあります。
各部署でデータを共有できていないことでお待たせする時間が多くなってしまい、スムーズな対応ができないという問題を抱えています。

■システム導入後の改善点

【最新の情報を行政で共有し、市民に公開】
各部署で管理していた情報を一箇所に集めることで、道路や街区、建物などのデータを共用することが可能になりました。
データが共有されたことで、窓口業務で必要な情報をすぐに取り出すことができるようになり、市民サービス向上につながりました。

■住民情報を検索

■用途に合った地図の見た目

■データのリアルタイム共有

■基本操作も標準搭載

世帯名などの情報から、住民情報を簡単に探すことができます。

部署・業務ごとに利用する地図の見た目を切り替え、最適な状態で仕事ができます。

担当者が変更した内容が、リアルタイムで共有データに反映されます。重複登録を防げます。

編集、印刷といった基本的な操作も簡単に行えます。


事例③ タクシー配車システム

ユーザー:タクシー会社(O社様)

業務内容:タクシー配車のGISシステムでは、配車を指示するオペレーターの業務を支援する事が主目的としてご利用いただいております。。地図で顧客の場所やタクシーの位置の確認や周辺地理情報を確認して配車指示を行います。

■システム導入前の問題点

配車の指示を出すまでに顧客情報や位置の確認、待機タクシーの確認など多くの確認作業がありスムーズな配車指示ができないという問題を抱えていました。
また、オペレーターの能力によって配車指示にバラつきがありました。

■システム導入後の改善点

【地図で素早く確認してスピーディーな配車指示】
電話で受付した際に登録される顧客情報(電話番号など)から地図を表示します。この地図を表示する機能によって、これまでオペレーターが地図台帳を確認してドライバーへ指示を出すなどのオペレーターの能力に依存していた作業が簡略化します。顧客の所在地や周辺の情報を素早く確認することが出来るので、業務効率の向上が図れます。

■配車のスピードアップ

■オペレーターの標準化

■顧客データの蓄積

顧客情報を元に地図を画面へ表示するので作業が簡略化します。また地図上に車両情報をリアルタイムで表示されますので顧客の所在地から近い車両へ指示を出すことが出来ます。

ベテランと初心者での作業の差がなくなります。配車に必要な情報は地図上に表示されるのでオペレータによる指示のバラつきがなくなり、乗務員への的確な指示が出来ます。

顧客情報や順路情報などベテランの情報を社内で共有することにより、会社の資産として有効活用することが出来ます。
顧客データを利用することにより、お客様の忘れ物対応などの引継ぎがスムーズに行われ顧客満足度の向上に繋がります。


事例④ ごみ収集システム

ユーザー:自治体(T市様)

業務内容:人口約37万人をかかえるT市では、粗大ごみの有料戸別収集を行っています。
年々依頼件数が増えている状況の中、さらなる住民サービス向上のためシステムを導入しました。

■システム導入前の問題点

自治体の粗大ごみ有料戸別収集を電話で受付ける受付センターでは受付票の作成、収集場所を確認して回収指示を出します。この作業は手作業が多く時間と手間が掛かってしまい、円滑に行うことができていませんでした。一連の作業を各作業別に人員を割いてそれぞれ個別に対応しているため、連携ミスによる手戻りが発生するなどの問題も起きていました。

■システム導入後の改善点

【受付から収集指示までを自動化】
受付センターのオペレーターがごみ回収依頼を受け、システム上で位置を確認し受付票の作成を行えるようにしました。
受付票と地図をセットで出力しそのまま収集事業所へ渡すことで、受付から収集までの一連の業務を自動化したことで円滑に進めることができるように改善されました。

■ごみ回収受付登録

■受付票印刷

■ごみ品目メンテナンス

■収集日メンテナンス

電話番号をもとに住所を検索し、回収場所を地図で素早く確認できます。

登録された受付情報から受付票を印刷します。受付票に地図を含めることができます。

収集するごみ品目を追加、変更します。

ごみ収集を実施する日時を設定します。


事例⑤ 獣害対策支援システム

ユーザー:自治体(S市様)

業務内容:ニホンジカによる農作物の被害が深刻な問題となったため、シカが出現する可能性の高い地域を把握し、罠設置場所の検討や駆除対象エリアの選定に役立て、効果的な対策を行います。 また、シカの出現がまだ少ない地域の予防対策も検討します。

獣害対策支援システム
■システム導入前の問題点

毎年、大量駆除しているにも関わらず、シカの繁殖スピードに追いついていません。
主な原因は、シカの駆除には猟師の勘や経験に頼る傾向があり、出現する可能性が高い場所の把握や共有が難しかったため、効果的な対策が出来ていないという問題を抱えています。

■システム導入後の改善点

【シカの分布地域、被害情報が一目で把握可能】
地図を利用することにより、これまでGPSを使って収集したデータを簡単にマッピングができます。
シカの出現する可能性の高いエリアを一目で把握することができるようになったため、効果的な罠の設置場所や駆除エリアの選定が容易になりました。
また、地域住民がスマートフォンやタブレットのアプリで、シカの目撃情報、足跡情報や食害情報を登録することができます。
担当職員が寄せられた情報を定期的に地図に反映し、情報の精度を高めていくことにより、より効果的な対策を期待できます。

■シカ密度マップ

■シカ出現マップ

■シカ目撃、食害マップ

■地域住民の実態報告で対策を検討

シカ密度マップ シカ出現マップ シカ目撃、食害マップ 地域住民の実態報告で対策を検討

5km×5kmメッシュ単位で自分の地域にどれだけシカがいるか把握することができます。

250m×250mメッシュ単位で昼間、夜間におけるシカ出現の可能性を地図上で塗り分けて出現する可能性の高い場所が一目で分かります。

住民から寄せられたシカの目撃情報や食害情報を地図に落とし込むことができます。密度マップと出現マップに重ねて、対策の効果が期待できるエリアの選定に役立てます。

地域住民が携帯端末やパソコンを使って登録した目撃情報等を担当職員が定期的に地図に反映し、柵や罠の設置場所を決めます。

事例⑥ 農地管理システム

ユーザー:某農業共済組合様

業務内容:農家が災害を受けたとき、その損害を補償し日本の農業を守るためのNOSAI。
共済に加入する農家や対象作物などを管理することで、柔軟なサービスを実現します。

■システム導入前

紙地図に記録していた農地の情報は、加筆修正によって最新の情報が一目では分かりく、田畑などの農地が誰の土地なのか管理されておらず、誰が何を作っている農地なのか、放置状態で遊休農地と化しているのか、すぐに把握できない状態でした。 土地の所有状況がわからないと、NOSAIのサービスにも影響が出てしまいます。
誰の土地なのか把握できなくなってしまった原因の一つに、土地の貸借を管理できていないことが挙げられます。
農地の貸し借りの記録も曖昧で、分筆・合筆等の際も一元管理されておらず情報がバラバラでした。

■システム導入後

【農地の所有者、使用状況を地図上で見える化】
デジタル地図での管理に変更したことで、土地と所有者や作物の情報を結びつけて管理ができ、分筆・合筆による土地の区画修正もきれいに行えるようになりました。
集計や印刷も簡単に行えます。

■筆情報の登録

■合筆・分筆

■耕地面積の集計

■地図印刷

その土地の所有者や使用用途などを筆情報として登録・変更できます。

土地の区画変更があった場合、筆を結合もしくは分割し、所有者情報を更新することができます。

特定の組合員が所有する土地の耕地面積などを集計することができます。

特定の組合員が所有する土地だけを色塗りし、印刷することができます。


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